新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
〔高橋哲也議員 登壇〕 ◆高橋哲也 大阪市では、職員への暴言や膨大な数への情報公開請求などを繰り返した住民に対し、著しく業務に支障を来したとして面談強要行為の差止めと損害賠償請求を行いました。被告は、特定の職員の略歴といった情報公開請求を合計53回行い、多いときには１日に６回もの電話をかけ、暴言や侮辱的な発言を繰り返していたとのことです。
〔高橋哲也議員 登壇〕 ◆高橋哲也 大阪市では、職員への暴言や膨大な数への情報公開請求などを繰り返した住民に対し、著しく業務に支障を来したとして面談強要行為の差止めと損害賠償請求を行いました。被告は、特定の職員の略歴といった情報公開請求を合計53回行い、多いときには１日に６回もの電話をかけ、暴言や侮辱的な発言を繰り返していたとのことです。
まず（１）として、損害賠償請求訴訟判決についてです。 アとして、判決をどう受け止めるか。 これについては、昨日の青木議員にも答弁されていますけれども、控訴断念の判断の経緯も含めて、市長と水道事業管理者に伺いたいと思います。 イとして、訴訟が起こされて以来、水道局からは市長はどのように報告を受け、どのように対応してきたか。
第３の質問は、水道局職員の自死に係る損害賠償請求訴訟と市組織のハラスメント対策について。 今般の損害賠償請求訴訟において、新潟地裁は、男性は不慣れな業務の中で、上司からの叱責などを恐れ、精神的に追い詰められた。上司は、職場の円滑なやり取りが行えるような措置をしておらず、市に注意義務に違反する過失があったと認定し、約3,500万円の支払いを命じました。
３ 水道局職員の自死に係る損害賠償請求訴訟と市組織のハラスメント対策について (1) 今般の訴訟の判決の受け止めについて（市長） (2) 市組織全体としてのハラスメント根絶に向けた取組について（市長） (3) 水道局の対応について（水道事業管理者） ア パワハラの実態調査に当たって、内部調査の手法を取ったことを今でも妥当と考えてい るのか。
活性炭入札談合による損害賠償請求に係る提訴については、十分な準備をして臨むこと。そして違反業者に対しては厳然と対処されたい。また、同様の事案の再発を招くことのないようしっかり検証されたい。 都市政策部港湾空港課です。
議案第73号説明資料、活性炭入札談合による損害賠償請求に係る提訴について、昨年度から損害賠償に係る示談交渉を進めてきたところですが、相手側が賠償請求に応じないため、今回裁判により行うものです。 初めに、１、概要です。
６款農林水産業費では、排水機場・排水路維持管理事業において、本年６月の落雷により被害を受けた西名柄排水機場の自家発電機等の修繕などに要する経費として679万9,000円、松くい虫防除事業において、松くい虫による被害の拡大に伴い実施する追加の伐倒駆除に要する経費及び本年４月の臨時会で行政報告いたしました薬剤飛散事故に係る損害賠償請求事件の控訴審における対応経費として494万5,000円などを追加するものであります
市内中学校生徒の自死に係る損害賠償請求訴訟についてご報告をいたします。 報告に先立ち、改めて亡くなった生徒のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に心から哀悼の意を表します。 本件につきましては、平成29年６月に亡くなった市内中学校の生徒のご両親が原告となり、令和２年１月24日、市を相手に損害賠償を求める訴訟を新潟地方裁判所に提起したものであります。
これは、遺族側が水道局側から明確な謝罪がないので、損害賠償請求を2015年に行い、水道局側はこれに対して、損害賠償に応じるためと称して遺族側から証言資料などを入手しました。ところが、この職場環境調査報告書で、水道局自ら、いろんなことを同僚等に話しづらい局面もあったとするような中で、管理職による内部調査が行われました。
令和４年５月30日に地方裁判所にて判決を受けました市内中学校生徒の自死に関わる損害賠償請求訴訟について、６月８日付で原告が控訴したことを確認しております。市としては、真摯に対応してまいりたいと考えておりますし、まだ控訴状は届いておりませんので、控訴状が来たら内容を精査し、対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（若月学） 小柳はじめ議員。
専決第１号は、地方税法の一部改正に伴い、令和４年度の固定資産税及び都市計画税について、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を軽減する規定などを整備したものであり、専決第２号は、病院事業会計における損害賠償請求訴訟の判決に伴う補正予算です。 これらは、いずれも議会を招集するいとまがなく、やむを得ず専決処分をさせていただいたものです。 以上、提案いたしました議案について説明申し上げました。
最後に、件名表の最後にありました病院事業会計については、損害賠償請求訴訟の判決に係る支払いのため、補正したものです。 ○小野清一郎 委員長 ただいまの説明に、質疑はありませんか。 ◆田村要介 委員 １点、マイナンバーカード普及促進事業に４億1,000万円ついていますが、事業概要を聞いて、こんなにかかるのかなと率直に思いました。それについて、教えてもらえますか。
日市民厚生常任委員協議会 市民厚生常任委員協議会会議録 令和４年４月１５日（４月閉会中） 議会第３委員会室 令和４年４月１５日 午後１時２８分開会 午後２時０５分閉会 〇市民厚生常任委員協議会 １ 報告 ・医師の死亡に係る損害賠償請求訴訟
また、調査業務の受注者である一般財団法人経済調査会に対しては、過大支払い額について損害賠償請求をしました。令和４年２月25日付で請求通知書を交付し、３月２日に納入を確認しています。さらに、同社に対して、資材単価の誤りが当市発注工事の積算や入札に影響を及ぼしたことから、令和４年２月25日付で書面による警告を行いました。
この認知症高齢者等個人賠償責任保険事業なんですけれども、他県の事例ではありますが、過去に認知症の高齢者の方が一人でお出かけになられて、その後、列車にはねられ、遺族が鉄道会社から高額の損害賠償請求を受けて、最高裁まで争われた裁判がありました。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の第三者行為求償事務受益者負担金７万6,000円でございますが、交通事故等の第三者の行為により介護給付費の増額等を生じた場合、その損害賠償請求事務を新潟県国民健康保険団体連合会が行うものとされております。このたび令和元年度に発生しました第三者行為による求償事務に係る受益者負担額が示されましたので、予算に計上させていただいたものでございます。
次に、［報告第８号］「令和２年度胎内市一般会計予算事故繰越し繰越計算書の報告について」は、損害賠償交渉代理人委託事業について、胎内アウレッツ館の長期継続契約解除に伴う損害賠償請求事件が年度内に完了しなかったことにより令和３年度に繰り越す必要が生じたため、当該事業の繰越しを行ったことを報告するものであります。
各地の損害賠償請求訴訟における判決は、国の責任を認めていないものが多く、認められても賠償額は少なく、被災者の訴えとはかけ離れたものです。そして、この10年、原発事故をなかったことのようにする世論づくりが進んできました。現在も原子力緊急事態宣言は継続中です。私たちは、この事故を決して忘れず、被災者の皆さんに寄り添い続け、生活保障を国及び東電に求めていかなければなりません。 では、質問に入ります。
なお、当該地の売却を中断し、このまま入札を中止した場合、入札参加を申請している事業者から国家賠償法に基づく損害賠償請求が行われる可能性があると顧問弁護士から指摘を受けていることを申し添えます。 以上、担当課としての意見とさせていただきます。 ○委員長（水野善栄） ありがとうございます。 これより本案に対する質疑のある委員の発言を願います。 入倉委員。
今回の住民訴訟の訴状によれば、平成27年に発生した嵐南小学校及び第一中学校プールの不具合の改修工事をはじめ、一連の三条市が起こした損害賠償請求事件でかかった3,507万5,754円について、今回の訴状の被告である三条市長、國定勇人は國定勇人に対して請求せよということと、訴訟費用は被告の負担とするという内容です。